退職代行なんか利用して、
会社から損害賠償を請求されたりしない？
まず“ない”と思って大丈夫！
引き継ぎを行わずに 退職する上で心配なことの１つが、 「損害賠償を請求されることはないのか」ということです。退職代行＝会社に迷惑をかけること、もしかしたら「損害賠償を請求されてしまうかも？」と不安に思ってしまいますよね。
ですが、 損害賠償の可能性は”ない”と思って大丈夫！
今回はその理由について説明します。
１．損害賠償の対象にならない理由
・会社の預金を盗んだ
・会社から貸与されたPCや携帯端末を壊した
・社内の秘匿情報や顧客情報をＳＮＳで公開した
・社用車を運転中に事故を起こした
・社内の人間に暴行を与えケガをさせた
などが損害賠償の対象なので、「引き継ぎをしなかった」「退職代行を利用した」ということだけで損害賠償を請求されるというのはまず考えられないでしょう。
損害賠償を請求されない可能性が極めて高い理由は、辞めていった社員に対してわざわざ裁判するというのは会社にとってかなりハードルが高くコストも大きい行為だからです。
あなたが「裁判はイヤだ！」と思っている以上に、企業も「裁判なんてしたくない！」と考えているのです。
２．損害賠償の手続きの流れ
損害賠償の請求って、会社側からすると手続きの手間が多いです。
弁護士にお願いする必要があるので、多額の費用がかかってしまいます。
損害賠償の手続きの流れ
賠償の対象となる行為の確認従業員の規則違反や過失が明らかになる場合、損害賠償請求の根拠となる行為を特定します。
損害の評価資料や証拠を収集し、関連する経費や費用を算定します。
従業員との協議
STEP4
請求書の作成請求書には、損害の詳細な記述や請求の根拠となる法的根拠などをします。
請求書の提出
賠償の合意または訴訟弁護士や法務部門の助言を受けながら、訴訟手続きを進めます。
ひえ～めちゃくちゃ面倒臭い！！！
仮に損害賠償請求に踏み切ったとしても、
損害賠償が通るまでにかなりの時間と
コストがかかるのです。
３．損壊賠償を請求するリスク
もし損害賠償請求が通らなければ、逆に会社に大きなダメージが与えられます。
退職代行サービスを利用されるような会社は、
・サービス残業
・休憩や休日を与えない
・ハラスメント行為
など、ブラックな行為をしていることも多いです。
労基署から怒られてしまう可能性すらあります。
※会社（特にブラック企業）は第三者の介入を嫌う傾向が強いです。
まとめ
退職代行を利用しても損害賠償にならない理由
・損害賠償の手続きがめちゃくちゃ面倒
・お金を失うリスクがある
・１人退職者出たことくらいで第三者に介入させたくない
会社を辞めた人に対して損害賠償を請求するより、
さっさと後任を見つけて業務を元の状態に戻す方が効率良くことが進みます。
辞めたあなたに対して損害賠償請求なんてしているヒマはないのです。
う、訴えられる心配は無さそうですね！
そもそも、退職は労働者の権利！
自信を持って退職代行を利用して退職してください。
当ブログは退職代行CLEARをおすすめしています！！！
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