退職代行なんか使ったら懲戒解雇になっちゃうんじゃない？
まず“ない”と思って大丈夫！
引き継ぎを行わずに退職する上で 心配なことの１つが「懲戒解雇されることはないのか」ということです。
退職して新たな生活をスタートさせようという時に懲戒解雇となれば、今後の生活にも支障が出てしまいます。心配になるのも無理ありません・・・。
でも懲戒解雇になる可能性は”ない”と思って大丈夫！
今回はその理由について説明します。
１．懲戒解雇にならない理由
「会社の信用が失墜する行為」や「重大な犯罪行為を犯す」などが懲戒解雇の対象なので、引き継ぎをしなかったということだけで懲戒解雇というのはまず考えらないでしょう。
懲戒解雇にならないと断言できる一番の理由は、
懲戒解雇をすることは会社にとってかなりハードルが高く
コストも大きくかかる上に何もメリットがないからです。
あなたが「懲戒解雇はイヤだ！」と思っている以上に、
企業も「懲戒解雇になんてしたくない！」と考えているのです。
２．懲戒解雇の手続きの流れ
懲戒解雇って、企業側からすると手続きの手間が多いです。
懲戒解雇の手続きの流れ
問題行為を調査する・業務上横領 ・セクハラ ・パワハラ ・経歴詐称 労働者が懲戒解雇に値するかどうかの証拠を用意する必要があります。
懲戒解雇理由を適法に行うための確認上記のような問題行為があった場合、 「懲戒解雇を行うことができる事由」に該当するか就業規則の中身を確認します。
公正な聴取の提供
書面による通知懲戒解雇をすることを正式に通知する書面を作成し、従業員に提出します。
再考の機会の提供従業員には、解雇に対して異議を申し立てる機会を与える必要があります。
関連部署への連絡
３．懲戒解雇にするリスク
懲戒解雇にする場合、労基法により３０日の予告期間が必要です。
そうなると、企業側はあなたに解雇予告手当を払わないといけないのです。
解雇予告手当の計算方法
「平均賃金1日分」
×
「解雇日までの期間が30日に足りなかった日数」
仮に退職代行を利用したあなたを即解雇するとなった場合、１ヶ月分の給料をあなたに支払わなければいけないということになります。
えっ、１ヶ月分の給料をタダでもらえるの！？
じゃあ懲戒解雇されても良いかも・・・。
そうそううまくいかないよ！
企業的にはもったいないと思う筈！
まとめ
退職代行を利用しても懲戒解雇にならない理由
・懲戒解雇の手続きがめちゃくちゃ面倒
・企業側は解雇予告手当をわざわざ支払いたくない
ぶっちゃけた話、 普通に自己都合で退職してくれた方が会社としても助かるわけです。
あなたが辞めたら、あなたがいない中で会社は何とか生き延びないといけません。
会社は”存続”することが第一目的であって、 割に合わない”復讐”なんてしてる場合ではないのです。
不安な場合は、
退職代行会社に事前に相談してみてください。
きっと力になってくれる筈！
当ブログは退職代行CLEARをおすすめしています！！！
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